ベビーシッター仲間のはなし


by la17z75p1h

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 社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
 阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港(米軍佐世保基地)があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。 

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by la17z75p1h | 2010-02-28 19:32
 NHKは25日、地上デジタル放送の難視聴世帯に対する助成制度を4月から拡充すると発表した。

 対象は全国約6万世帯で、総額約26億円となる見込み。

 NHKは昨年4月から、難視聴地域の住民が共同で受信設備を新設・改修する場合の助成制度を開始。今回は、地域の世帯数が少なく、1世帯当たりの負担が重くなる場合の助成額を上積みする。さらに、ケーブルテレビなどへ移行する世帯の助成要件を緩和する。

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by la17z75p1h | 2010-02-26 19:19
 宮内庁は19日、天皇、皇后両陛下の地方訪問日程が同日付の官報に誤って掲載されたと発表した。国立印刷局にミスがあったためで、22日付の官報で内容をいったん取り消す。
 同庁によると、誤掲載されたのは来月予定されている両陛下の京都訪問の日程。同庁は18日、26日付の官報に掲載するよう国立印刷局に依頼したが、同局の担当者が依頼を受けた翌日に掲載すると思い込み、ミスが起きたという。 

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by la17z75p1h | 2010-02-25 18:04
 ドラッグ・ラグ解消を求めて活動している「卵巣がん体験者の会スマイリー」(片木美穂代表)は2月23日付で、長妻昭厚生労働相や厚労省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の堀田知光座長などにあてて要望書を提出した。要望書では、同会議で治療薬の保険支払いの必要性に関しても検討することなどを求めている。

 「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」は、厚労省の公募に対して学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬に関する開発要望374件について、医療上の必要性を評価し、承認申請に必要なデータを明確化することで、製薬企業による開発を促すのが目的。

 要望書では同会議について、「ドラッグ・ラグに苦しむ患者・家族にとって、治療薬の必要性を認めていただき、使えるようになるかもしれないという希望を託した会議」とした上で、保険支払いの検討のほか、それぞれの治療薬について検討内容の情報公開を要望している。
 情報公開については、これまでの「未承認薬使用問題検討会議」などは議事録が公開されているが、治療薬の承認を要望した患者らにとって、治療薬についてどのような検討が行われたのかが「非常に分かりにくい」と指摘。
 また、「患者会は、できる限りの詳細な治療薬の情報を調べ、必要性があると信じて要望している」とし、これに対し企業がどのような意見を出し、委員やワーキンググループによってどのような検討がされたのかが分かるよう、情報公開を求めた。

 要望書ではまた、同会議は「要望があった治療薬に対して『公知申請を行う』か『治験を行う』ことを企業に要望するための仕分けが行われるように思える」と指摘。治療薬によっては「公知申請」や「治験」ではなく、「保険適用」を検討すべきものもあるのではないかとして、保険支払いに関しても検討項目に加えるよう要望している。


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by la17z75p1h | 2010-02-24 10:32
 広島市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)・高級事務レベル会合の各国・地域の参加者が会合前日の21日、平和記念資料館(原爆資料館)を視察した。参加者に同行したヌールAPEC事務局長は「平和の大切さを再認識した。努力して平和を築き上げていかなければいけない」と訴えた。
 一行は、原爆死没者慰霊碑に献花。続いて訪れた資料館では、被爆直後の広島の街並みを再現したパノラマ模型などについて説明を受けるとともに、高橋昭博元館長の被爆体験談に真剣な表情で耳を傾けた。
 一連の視察を終え、ヌール事務局長は「繁栄によって平和は支えられる」などと感想を述べ、APECを通じた地域経済統合や成長戦略が平和と不可分であるとの考えを強調した。
 高級事務レベル会合は22日から2日間の日程で同市で開かれる。 

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by la17z75p1h | 2010-02-23 05:56
 大麻樹脂を所持していたとして、京都府警七条署は15日、大麻取締法違反(所持)容疑で、京都市左京区に住む高校3年の男子生徒(17)を逮捕した。生徒は容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年10月5日未明、同級生だった少年(18)らと共謀し、京都市山科区の駐車場に止めた車の中で大麻樹脂約1グラムを所持した疑い。
 同署によると、3人は直前に大阪府枚方市のバンドメンバーの男(29)=同法違反容疑で逮捕=から大麻樹脂を譲り受け、車内で吸引していたという。 

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by la17z75p1h | 2010-02-22 08:39
 小児がんと闘う子供や家族らのより良いQOL(生活の質)について考えようと、小児がん専門病院の建設を目指すNPO法人「チャイルド・ケモ・ハウス」(大阪府茨木市、楠木重範理事長)が21日午後1時から、大阪市中央区の国立病院機構大阪医療センターでシンポジウムを開催する。

 第1部では、チャイルド・ケモ・ハウスのほか、がんの子供を守る会関西支部や日本クリニクラウン協会など、関西で小児がんにかかわる活動をしている4団体が日ごろの取り組みなどを紹介。第2部のパネルディスカッションでは、小児科医でもある楠木理事長や小児がんで12歳の息子を亡くした患者家族、行政担当者らさまざまな立場の人がパネリストをつとめる。

 参加無料。申し込みはチャイルド・ケモ・ハウス事務局にメール(info@kemohouse.jp)かファクス(072・646・7073)で。問い合わせは同事務局((電)080・6148・1108)。

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by la17z75p1h | 2010-02-20 17:52
 東京都檜原村が退職した職員を嘱託雇用し、高額の賃金を支払ったのは違法として、村議が村側に、損害分の返還を村長に請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、村側の上告を退ける決定をした。村長への約750万円の返還請求を命じた二審判決が確定した。
 一、二審判決によると、村は2005年4月、人件費削減のための勧奨退職に応じた課長と、嘱託員雇用契約を締結。06年12月までに計約1740万円の賃金を支払った。
 一審東京地裁は「賃金は不合理に高額とは言えない」と請求を棄却したが、二審東京高裁は「労務の対価以外に、地方自治法で認められない扶養手当や管理職手当などを支給したのは違法」として、村長が村に手当分の損害を与えたと認定した。
 村議会は二審判決後の昨年3月、村長に対する返還請求権を放棄する議案を可決。別の住民訴訟では大阪高裁が昨年、自治体の請求権放棄を「住民訴訟制度を否定するもので、効力はない」と判断している。 

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by la17z75p1h | 2010-02-19 17:49
 長妻昭厚生労働相は13日、TBSの番組に出演し、年金事務費に保険料から毎年約2000億円を流用している問題について、「4年間でゼロにしたい」と述べ、13年度までに全額国庫負担に切り替える考えを強調した。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「保険料を年金給付以外に使わない」とうたいながら、10年度予算編成では財源難から流用を続け、自民党に責められたばかり。批判をかわすため「4年での分割払い」で流用をやめる姿勢に転じた格好だが、財源を見つけるのは容易ではない。

 年金保険料の目的外使用は04年の年金制度改革時に問題化した。保険料はシステム経費や給付・徴収費といった年金事務費ばかりでなく、グリーンピアなど保養施設の整備や、社会保険庁職員用のマッサージ機器、練習用のゴルフボール代にまで充てられ、累計の流用額が約7兆円に達することも判明した。批判を受け、自公政権は05年度から福利厚生や公用車費などは税金に切り替えたものの、財源不足から、年金事務費には引き続き保険料を充てることとした。

 かつて年金事務費は全額国庫負担だったが、財源難を背景に98年度以降、特例措置として保険料の転用が始まり、自公政権は08年度から転用を恒久化する法案を成立させた。これに対し、長妻氏ら民主党議員は「目的外の流用だ」と批判し、衆院選では「年金保険料流用禁止法案」の策定を約束した。

 しかし、民主党が政権を取り、いざ予算編成に着手すると、即座に財源難の壁に直面した。子ども手当や高速道路無料化など、目玉政策の財源にすら苦労する中、保険料流用はやめられず、結局10年度予算では例年とほぼ同額の2046億円の保険料を事務費に回さざるを得なかった。

 自民党はこの点を問題視し、9日の衆院予算委員会で大村秀章前副厚労相は「マニフェスト違反だ」とかみついた。長妻氏は「初年度で実現できないのは遺憾だ」。鳩山由紀夫首相も「(マニフェストには最初の)1年で実施する事業はそう書いてある。流用禁止はそれ以外だ」と苦しい答弁に終始した。

 野党の批判に、「4年で実行」を明言した長妻氏だが、メドが立っているわけではない。長妻氏は13日、記者団に「全体の金額を圧縮することに加え、財政当局とも交渉し国庫負担でお願いする」と語ったが、厚労省幹部は「財源を探す必要のある政策が山積している現状で、2000億円をひねり出すのは相当困難」と漏らす。

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 自殺した女子高生に首をつるためのロープを準備したとして、警視庁池袋署は12日、自殺幇助(ほうじよ)の疑いで住所不定、無職、安達健太郎容疑者(33)を逮捕した。同署によると、安達容疑者は容疑を認め「一緒に死のうと思ったが、女子高生が首をつったのを見て怖くなり逃げてしまった」と供述している。

 逮捕容疑は、青森県に住む高校3年の女子高生(18)とともに自殺しようと考え、11日午後4時ごろ、東京都豊島区池袋のラブホテルでロープを準備し、自殺を手助けしたとしている。

 同署によると、2人は同日午後1時25分ごろホテルに入ったが、チェックアウトの時間を過ぎても電話が繋がらないことを不審に思った従業員が、梁(はり)にかけたロープで首をつって亡くなっている女子高生を発見、110番通報した。

 同署の調べでは、安達容疑者は今月上旬、携帯電話のサイトで知り合った女子高生と都内で落ち合い、新宿区のインターネットカフェなどを転々としていた。女子高生には自殺願望があったといい、安達容疑者は女子高生と一緒に都内の量販店でロープを購入していた。

 安達容疑者は首をつった女子高生を部屋に残したままホテルを出て、警視庁戸塚署に「女がホテルで死んでいるかもしれない」と出頭した。

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