ベビーシッター仲間のはなし


by la17z75p1h

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 原口総務相は28日の参院総務委員会で、名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)からの離脱方針を示していることについて、「年金記録(問題の解決)に住基ネットが役立っている。直ちに切断して多くの市民に不利益を被らせることは適切ではない」と反対する意向を表明した。

 離脱を強行した場合の対応については、「現行法に基づいて適切に執行したい」と述べ、再接続するよう地方自治法に基づく法的措置を取る方針を示した。公明党の魚住裕一郎議員の質問に答えた。

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by la17z75p1h | 2010-01-30 23:30
 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月27日の総会で、小児救急医療への評価の一環として、現在の「小児入院医療管理料」の区分を再編し、常勤小児科医(小児外科医)を9人以上配置した場合の評価を新設することを決めた。

 同管理料は現在、常勤小児科医を20人以上配置した場合の同管理料1(1日4500点、以下同)と、5人以上配置した場合の同管理料2(3600点)、3人以上配置の同管理料3(3000点)、1人以上配置の同管理料4(2100点)の4区分だが、中医協のこれまでの議論では、同管理料1と2の間に新たな区分を創設すべきだという意見が診療側から出ていた。

 厚生労働省が27日に示した来年度診療報酬の改定案によると、常勤小児科医9人以上の配置に対する「小児入院医療管理料2」を新設。現在の同管理料2を同管理料3(3600点)にするなどする。現在の同管理料1の点数は変更しない。新たな同管理料2の点数は今後、検討する。
 この再編に伴い、同管理料の区分は5段階(2100-4500点)となる。また、特定機能病院による同管理料の算定も認める。
 再編後の同管理料1の施設基準として改定案では、▽入院が必要な小児救急医療を提供▽小児重症患者に対する集中治療を行う体制を有している▽小児緊急入院が年800件以上-を列挙。また、同管理料2については、「常勤小児科医9人以上の配置」と「入院が必要な小児救急医療を提供」のほか、▽「7対1」以上の看護配置▽平均在院日数が21日以内-を挙げている。

 小児救急医療関連ではこのほか、「救命救急入院料」と「特定集中治療室管理料」に対する「小児加算」を新設する。改定案では、共通の施設基準として「専任の小児科医が常時、当該保険医療機関内に勤務」を挙げている。

■ハイリスク分娩管理加算は評価引き上げ

 一方、産科医療の充実を図るため、「ハイリスク分娩管理加算」(2000点)の評価を引き上げるとともに、「多胎妊娠」と「子宮内胎児発育遅延」を対象疾患に追加。「ハイリスク妊娠管理加算」(1000点)の対象にもこの2つを加える。
 また、「妊産婦緊急搬送入院加算」(入院初日5000点)の評価を引き上げるとともに、妊娠の異常以外の疾病で搬送された場合にも算定できるようにする。


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by la17z75p1h | 2010-01-29 15:00
 22日午前7時15分ごろ、茨城県鹿嶋市粟生(あおう)の歩道で、登校中だった市立高松小学校2年の女児(8)がサルに襲われ、左足と右ひざをかまれるなど軽傷を負った。近くを乗用車で通行していた運転手が「こら」と大声を上げると、サルは北の方向に逃げた。

 茨城県警鹿嶋署の調べによると、体長約40センチのニホンザルとみられる。20日には現場から約1キロ離れた同市光の高松緑地公園で親子がサルに襲われる被害があったという。

 同署には昨年5月ごろからサルの目撃情報が相次いでおり、「サルと遭遇した場合は目を合わさないようにしてもらいたい」と注意を呼びかけている。

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by la17z75p1h | 2010-01-28 13:18
 北海道砂川市が市有地を神社の敷地として無償で提供した行為が、政教分離原則を定めた憲法に違反するかどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決が20日、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)であった。

 大法廷はこのうち1件の訴訟で、違憲判断をした上で、審理を2審・札幌高裁に差し戻した。政教分離訴訟で最高裁が違憲判断を示したのは、1997年4月の愛媛玉ぐし料訴訟判決に次いで2件目。

 違憲判断が示されたのは、同市空知太西五条にある「空知太神社」の敷地を巡る訴訟。1審・札幌地裁、2審・同高裁判決によると、空知太神社の建物は町内会館と一体化しており、鳥居などとともに市有地上にある。原告は敷地の無償提供が違法であることの確認を求め、1、2審はいずれも「明らかに宗教施設で、特定の宗教を援助している」と違憲判断を示して請求を認めたため、市側が上告していた。

 一方、同市が、市有地だった神社敷地を地元町内会に無償譲渡したことの違憲性が争われた「富平神社」を巡る訴訟では、大法廷は合憲とした1、2審判決を支持する判断を示した。

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by la17z75p1h | 2010-01-26 18:12
 飛鳥時代に築かれた国内最古のダム式灌漑(かんがい)用ため池として知られる大阪府大阪狭山市の狭山池一帯で、古代の地層から海に生息する植物性プランクトン「珪藻(けいそう)」の化石が多数確認されていたことが25日、わかった。同池は大阪湾の海岸線から約10キロ離れているが、研究者は古代、中世の東南海・南海地震による津波の爪痕(つめあと)と推測。大阪府は「現在では狭山池の津波被害はあり得ない」とするが、近い将来の発生が懸念される両地震の威力が、古代遺跡から伺い知れる貴重な事例となりそうだ。(小畑三秋)

 海抜70メートル前後の狭山池は7世紀前半に築かれ、奈良時代に高僧の行基が改修。今も灌漑用として機能している。

 大阪狭山市教委などが昭和63年〜平成8年に発掘調査。5世紀以降と16世紀以降のそれぞれ数百年間の地層から珪藻の化石が確認され、海で生息する珪藻が最大で全体の5割近く占めていたことが判明した。8世紀ごろと17世紀前後の大規模な地震による噴砂や地滑りの痕跡も確認された。

 大阪府文化財センターの山口誠治主査(保存科学)は、内陸にかかわらず海洋性の珪藻が多い点に着目。古文書などから、津波を伴う東南海・南海地震として、飛鳥時代(7世紀後半)と1605年2月の慶長大地震があったことがわかっており、狭山池で見つかった地震痕跡の時期と近いことから、珪藻は両地震の津波で大阪湾から運ばれた可能性があると推測した。

 海岸線と狭山池の間には丘陵地があることから、津波は直線的ではなく、北方にあたる現在の大阪市域を経由して狭山池に到達したとみられている。

 山口主査は「地層の堆積物から津波痕跡を見いだす取り組みはまだ少ないが、調査事例を増やして各地域の被害状況が把握できれば、地震対策の啓発につながる」と話す。

 一方、大阪府危機管理室によると、近い将来発生が懸念される東南海・南海地震では、大阪湾に達する津波は最大3メートルと予測され、現在は海岸や河川に設置している水門や防潮堤によって津波被害は防ぐことができると指摘。水門の閉鎖が遅れたとしても、浸水被害は大阪市大正区や堺市北西部の海岸沿いなどに限定され、狭山池のある地域には及ばないという。

 ただ、古代の地層分析による津波の痕跡は、大分大学などによる調査で、大分県東岸の佐伯市米水津(よのうづ)の池でも確認。18世紀前半の海の砂の層が数十センチ堆積(たいせき)し、宝永4(1707)年10月に発生した大地震による津波が原因と推定した。

 大分大によると、この池は海岸沿いにあるが、周囲が高さ10メートル以上で海の砂が平常時に入り込む可能性は考えられず、高さ10メートル以上の津波が襲ったとみられる。千田昇教授(変動地形学)は「数十年以内に東海、東南海、南海の3つの地震が同時に起こる可能性もある。古代の地層を調べることで地震被害の大きさを想定し、防災対策に役立てることが重要」としている。

 【用語解説】東海・東南海・南海地震

 フィリピン海プレートが陸側のユーラシアプレートにもぐり込むことによって、100〜150年ごとに発生するとされる海溝型地震。伊豆半島から九州南岸までが大きな被害を受けるとされ、静岡や和歌山などで最大震度7、津波の高さは最大12メートルと予測されている。東南海・南海地震が同時に起こった場合、死者は最大1万8千人、36万棟が全壊すると想定されている。

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by la17z75p1h | 2010-01-25 19:57
 20日午前8時ごろ、横浜市鶴見区生麦3のJR京浜東北線新子安−鶴見駅間の生見尾(うみお)踏切に人が立ち入っているのを、大船発大宮行き普通電車(10両編成)の運転士が見つけ緊急停車した。けが人はなかった。JR東日本横浜支社によると、電車は現場に約15分停車、南行北行計10本が区間運休したほか、並行する東海道線など3線も最大約15分遅れ、計約6万6000人に影響が出た。

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by la17z75p1h | 2010-01-24 06:56
 山本有二元金融担当相ら自民党国会議員6人が18日、新たなグループの発足を決めた。19日、党本部で発表する。社会保障政策を中心に独自の政策を提言し、共著の出版も目指す。

 グループ名は「のぞみ」。山本氏のほか古屋圭司、鴨下一郎、武田良太、古川禎久の4衆院議員と衛藤晟一参院議員が参加する。古川氏はすでに、昨年11月に所属していた山崎派を退会したほか、山本氏も高村派を離脱する意向を示している。ただ、古屋、衛藤両氏は現在のところ、伊吹派にとどまる考えだ。

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by la17z75p1h | 2010-01-23 09:02
 鳩山由紀夫首相が6月上旬に、オバマ米大統領との日米首脳会談を検討していることが21日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、5月末までに日米間で最終合意する方針を示している。普天間問題で合意した場合、首相は早期に訪米して首脳間で合意を確認し、日米同盟関係の深化を進めたい考えとみられる。
 ただ、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画の履行を求める姿勢を崩しておらず、日本側は辺野古以外の新たな移設先を模索。5月中に日本政府が普天間問題で結論を出し、米側の合意を取り付ける調整は難航が予想されている。 

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by la17z75p1h | 2010-01-22 13:39